ベンチャーでも守るべき労基法をそろそろアップデートすべき時ではないか

ベンチャー企業でも労働基準法（以下、労基法）の遵守は必須です。
社員がハードワークを承知の上で働いていても、法を軽視すれば会社や経営者に厳しい処罰が待っています。
しかし、時代に合った柔軟な法改定も早急に取り組んでほしいと思っています。

ベンチャー企業でも労基法は適用される

先日、X（Twitter）を見ていたら、とあるベンチャー企業の経営者らしき人の投稿を目にしました。
その内容から察するに、その会社では社員がハードワークを承知の上で入社し、それ相当の待遇が用意されているとのこと。
しかし、たとえ社員が「ハードワーク」を承知の上で働いていたとしても、心身を壊して退職し、労働基準監督署（労基）に訴えた場合、会社や経営者は処罰を免れることはできません。 どれだけ小さなベンチャー企業であっても、労基法は全ての企業に適用される法律です。
このことを軽視している経営者が多いのは、非常に問題です。

労基法と現実のギャップ

実際に独立してから気付いたのは、ベンチャー企業の経営者ほど労基法を軽視しがちだということ。
しかし、「知らなかった」「ベンチャーだから」といった理由で法を犯しても、その責任から逃れることはできません。
一方で、現在の労基法が昭和22年に制定されたもので、その都度つぎはぎ的に改定はされていますが、現代の働き方に必ずしも合っていないことも事実です。
特に、何時間でも働きたいと考える人もいます。
副業（複業）でもしない限り、収入は目に見えてます。
実質賃金が上がらないのに物価は高騰しているこの国に住んでいれば、もっと稼ぎたいと思うのは至極当然のこと。
しかし、今の日本では1日8時間以上働くことは法的に禁止されており、その理由には労働者の健康と安全を守る意図があります。

時代に合わせた労基法のアップデートが必要な理由

とはいえ、時代に合わない法律をそのまま放置しておくのも問題です。
現状の労基法は、労働者の安全を守るために重要ですが、同時に働き方の多様性や柔軟性を考慮した法律への改定も必要だと思います。
各所からの反発がありそうですが、もっと働きたいという人に対しても、健康や安全を確保しつつ、その意欲を尊重するような仕組みが求められるのではないでしょうか。
労働者全員に一律のルールを適用するのではなく、個々のニーズに応じた柔軟な働き方を実現するための法改定が、これからの課題だと思っています。

EGUYAN

富山県富山市生まれ、埼玉県川越市育ち、現在も川越在住。 ワーケーションソリューション（Well is）代表 日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー。 野球と旅とまいう〜と。がモットー。