東京一極集中に逆戻り？コロナ後の出社回帰が突きつける課題

コロナ禍を経て広がったリモートワークや地方移住の流れが、今まさに揺れ戻されています。
経営層は「イノベーション」という言葉を掲げて出社回帰を進めますが、働き手の意識はすでに別の方向に向かっています。

出社回帰がもたらす影響と東京一極集中

コロナ禍でリモートワークは急速に普及し、地方移住やワーケーションなど新しい働き方が注目されました。
しかし、コロナ後になると多くの企業が「イノベーション」を理由に出社回帰を図り始めています。
その背景には「部下を直接見られないと不安」というマネジメント層の意識があり、実際にはマネジメント力の不足を露呈しているとも言えます。

一方で、働き手の志向は逆です。特に事務職や営業職ではリモート志向が強く、フルリモートを条件に転職を検討する人も増えています。
今朝の日本経済新聞には「LINEヤフー、出社回帰で労使せめぎ合い　フルリモートが誘う人材」という記事が掲載されていました。
コロナ禍に柔軟な働き方を導入したLINEヤフーが、今では一定の出社を求めるようになり、すでに地方や郊外に移住した社員は対応に苦慮しています。

日本経済新聞

LINEヤフー、出社回帰で労使せめぎ合い　フルリモートが誘う人材 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD012GZ0R00C25A8000000/

新型コロナウイルス禍の収束後、オフィス回帰を進める企業と働き手のせめぎ合いが強まっている。社員に一定の出社を求めたLINEヤフーでは労働組合が反対を表明。「フルリモート」を認める企業は出社を望まない人材を誘引している。組織の結束と働く場所の自由をいかに両立させるか。経営側は難題を突きつけられている。「新たな出社ルールは多様な働き方を尊重するという会社方針と矛盾する。経営陣は日ごろから仕事でもデ

さらに問題なのは、大企業が本社への出社を強めることで東京一極集中が加速しかねないことです。
せっかく広がりかけた「どこでも働ける」という価値観が、再び東京への吸い寄せに変わる可能性があります。

リモートワークの課題と新しい働き方の模索

リモートワークには「組織の一体感が弱まる」「イノベーションが損なわれる」といった懸念も指摘されています。
しかし、それは従来のやり方をそのまま引きずっているからこそ生じる課題です。
本当に必要なのは、新しい働き方に合わせて組織運営やマネジメントの方法を再構築することです。

私は、事務職や営業職についてはハイブリッド型が最適だと考えています。
基本はリモートで働き、週1回や月数回だけ出社するスタイルです。もちろんフルリモートも認めるべき選択肢です。
企業が柔軟な制度を整え、社員が全国どこに住んでいても働けるようにすることで、人材確保や定着率の向上につながります。

同時に、東京のオフィス面積縮小や地方移転を促進すれば、日本全体の均衡が保たれ、都市と地域がともに持続可能な発展を実現できます。
組織文化や会議設計、評価制度をハイブリッド前提に更新していくことが、真の生産性向上とウェルビーイング経営の実装につながります。

働き方改革と地域創生の接点

働き方の柔軟性を広げることは、企業の経営課題の解決だけでなく、地域活性化に直結します。人と企業が地方に分散すれば、地域経済は活気を取り戻し、人口減少に悩む地方の課題解決にもつながります。

こうした取り組みは、単なる人事施策や一時的な流行ではなく、日本社会全体を支える大きな変革です。ウェルビーイング経営や地域創生に取り組む企業、自治体、商工会などが連携していくことで、持続可能な社会を築けます。

私自身、企業向けのコンサルティングやセミナーを通じて、経営と人材、そして地域を結びつけるお手伝いをしています。
働き方を変えることは、組織を強くし、人をいきいきとさせ、地域を元気にすることにつながります。出社回帰に揺れるいまこそ、次の時代にふさわしい働き方を一緒にデザインしていきませんか。

EGUYAN

XFacebookLINE

富山県富山市生まれ、埼玉県川越市育ち、現在も川越在住。 ワーケーションソリューション（Well is）代表 日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー。 野球と旅とまいう〜と。がモットー。