2024年問題がもたらす地域社会と公共交通の課題

2024年問題が物流だけでなく地域の公共交通に深刻な影響を与えています。
運転手不足や路線の廃止など、さまざまな問題に対して、国や企業はどのように対処すべきなのでしょうか。

2024年問題がもたらす影響

2024年問題が叫ばれる中、その影響は物流業界だけにとどまりません。
公共交通機関、特に地域の路線バスにも大きな影響が及んでいます。
乗客の減少に加え、運転手不足が深刻化しており、廃止を余儀なくされる路線も増えています。
この現状は、地域の住民にとって大きな痛手となっています。

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企業と国の取り組みとその限界

企業は人手不足に対応するために、女性運転手を積極的に採用し、女性が働きやすい職場環境を整えるなどの取り組みを行っています、一応。
一方で、国は各種助成金を用意していますが、こういう助成金や補助金の類いって、制度としてはあるけど本当に助成する気あるんですか？って思いたくなるほど、その申請には多くの手間と負担が伴います。
こうした制度が有効に機能するためには、企業側の負担を減らし、もっと手軽に支援を受けられるような仕組みが必要です。

持続可能な社会を目指して

2024年問題は、失われた30年以前から懸念されていた人手不足の問題が深刻化した結果でもあります。
政財界が一丸となって、賃金の改善や労働環境の向上に全力を注いでいかなければなりません。 しかし、現在のところ、物価や燃料費の高騰により、実質的な賃金の増加は見られません。
税制や労働法規、社会保険制度の抜本的な改革がなければ、地域社会や企業の持続可能性は危ぶまれます。国全体で本気になって取り組むべき時なのですが･･･

今回は、公共交通を例に2024年問題について取り上げましたが、もちろん、物流も同じです。
より良い未来を築くためには、私たち一人ひとりが問題意識を持ち、行動することが重要です。

EGUYAN

富山県富山市生まれ、埼玉県川越市育ち、現在も川越在住。 ワーケーションソリューション（Well is）代表 日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー。 野球と旅とまいう〜と。がモットー。