お金を稼ぐことは悪ではない

お金を稼ぐことは悪いことではありません。
（法を犯して得たものは、言うまでもなく悪ですが）
それどころか、努力の対価として報酬を得ることは、健全で正当な行為です。
会社に収入を縛られることなく、複業や副業を通じて自分の力で収入を増やすことが今の時代には求められています。

複業を推奨する時代。会社に縛られない収入源を作る

働き方改革によって、政府が複（副）業（以下、複業）を推奨するようになりました。

企業の給与には限界があり、どんなに努力しても昇給には給与制度、タリフが存在します。
そこで、自分自身で新たな収入源を確保する複業は、会社の制約に縛られない自由な働き方を手に入れる手段となります。
（本業の）会社の仕事だけしか出来ない会社にいると、中には会社に自分の収入を決められたくないという思いを持つ人もいるでしょう。

NPOや地域活動でも「稼ぐこと」は必要

「非営利団体（NPO）」と聞くと、その名称から、稼いではいけないように感じるかもしれません。
しかし、NPOも活動を維持するためには、適切な報酬が必要です。

私自身、会社員である一方、複業として、かつてNPO法人で地域活性化に関わった経験がありますが、わずかな期間のみの在籍でしたけど報酬は全然ありませんでした。
寄付金や会費は徴収していたのですが、法人ができてまだそれほど経ってなかったのと、地域活性化がまだ社会的に盛んではなかったためか、活動に賛同してくれる会員があまりなく、赤字で報酬を出せるレベルではなかったからです。
（もちろん、団体としての活動自体が少なかったのもありますが）
それでは持続可能な活動ができません。
地域活動は、特に自治体の仕事をしようとすると、その自治体との契約（随意契約）の関係ですごく安い価格での契約となり、とてもじゃないが経費もまかなえませんでした。
おそらく今でも自治体相手の事業はそんなもんでしょう。
もっとも、対民間でも、相手もNPOだったり社団法人など、財政的にも厳しいところとの活動でしたが。

2021年に行われた東京オリンピックでは、業務内容や拘束時間、そして酷暑の中での活動という割に交通費1000円だけしか支給されないというニュースが話題になりました。
ボランティアや市民活動も、無償であるべきという考えが非常に根強い。
国や自治体もその前提で動いています。
しかし、世界では有償ボランティアもありますし、日本でも一部では交通費や宿泊費などの補助を出す自治体もあるようです（まだ少数ですが）。
まずその前提を見直し、行政がまずは積極的にボランティアを有償化するべきです。

「お金を稼ぐこと＝悪」という誤解を解こう

かつての、村上ファンドの村上世彰氏の「お金儲けして何が悪いんですか？」という言葉が示すように、過去にはそれが悪とされることもありました。
当時とは少し変わってきてますが、いまだに「お金儲け＝悪」という古い価値観が日本人の間に残っています。
たぶん、自分だけ稼いでずるい、という日本独特の国民感情もあるのかと。

また、プロ野球のFA制度が示すように、より高額な報酬を求めることや、自分の能力を最大限活かすために動くことは、悪いことではありません。
球団側も、選手を金で釣る、金で買うと言う人もいますが、勝つためなら至極当然の行動ですし、自前で若手選手を鍛えるべきと言いますが、そんな簡単に選手は育たないし、若手だけで勝てるほどプロ野球界は甘くはないです。
それに、選手も、選手であるうちにほぼ一生分を稼ぎたいわけですから。

お金を稼ぐことに対して罪悪感を感じる必要はありません。
むしろ、努力の結果として正当な報酬を得ることは、働く上での大切なモチベーションです。
時代の変化に合わせて、私たちも「稼ぐこと」に対する価値観を見直し、自分らしい働き方を実現していきましょう。

EGUYAN

富山県富山市生まれ、埼玉県川越市育ち、現在も川越在住。 ワーケーションソリューション（Well is）代表 日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー。 野球と旅とまいう〜と。がモットー。